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アクティブ運用

投資信託を運用するに当たって、ファンドマネジャーが積極的・戦略的に投資対象、組入れ比率、売買のタイミング等の投資判断を行い運用する方法です。あらかじめ決められた目標であるTOPIXや日経平均株価といった各種指数(ベンチマークと言う)を上回る運用成果をめざします。

アセット・アロケーション

運用資産を、国内外の株式や債券、不動産など様々な資産に適切に配分することをいいます。

ETF (Exchange Traded Funds、株価指数連動型上場投資信託)

株価指数に連動し証券取引所に上場される投資信託のことです。2001年(平成13年)7月から東京、大阪証券取引所に上場されており、手数料や取引方法は株式と同じです。立会時間中はいつでも売買が可能で指値での注文や信用取引も可能です。

委託者

投資信託を設定・運用するに当たり受託者(受託銀行)と信託契約を締結し、投資信託の運用の指図を行う投資信託委託会社(投資信託委託業者)のことです。

インカムゲイン

投資の収益には、インカムゲインとキャピタルゲインがありそのうち利子、株式の配当金や不動産の家賃などから受け取れるものを、インカムゲインといいます。

インデックス運用

運用成果をあらかじめTOPIXや日経平均株価といった株価指数等(インデックス)の動きに連動することを目指して運用するスタイルをいいます。パッシブ運用と呼ばれることもあります。ETF(株価指数連動型上場投資信託)はインデックス運用の代表的な投資信託です。

運用報告書

投資信託の運用期間中の運用実績や経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などについて一定期間ごとに投資信託委託会社により作成され、取扱い販売会社を通じて投資家に交付される報告書です。

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か行

外国投資信託

外国において外国の法令に基づいて設定・運用される投資信託です。

会社型投資信託

投資信託自体が投資を目的とした投資法人(株式会社)を設立し、投資証券(株券)を発行して投資主(株主)を募集します。投資証券を購入した投資主は、その投資法人の株主になり、その会社の投資運用による収益等の分配を受ける形態の投資信託です。

買取り

投資家が受益証券を証券会社など販売会社に買い取ってもらうことにより換金する方法で、買取請求とも呼ばれます。

解約

投資家が証券会社など販売会社を通じて投資信託委託会社(運用会社)に対して信託契約の解除を請求する換金方法です。

解約手数料

投資信託を途中で解約(換金)したとき、受益者が負担する費用で販売会社が受領します。

確定拠出年金

2001年(平成13年)6月に成立し、同年10月から施行された確定拠出年金法に基づく年金をいいます。従来の企業年金は、将来受取る金額が給与水準や勤続年数から算出され、あらかじめ約束されていますので「確定給付年金」と呼ばれます。これに対して確定拠出年金制度は、毎月の掛金の拠出額が決まっており、それを加入者自身が自分で運用を指示(商品選択)して、その結果が受取額に反映される仕組みです。拠出額が確定していることから「確定拠出年金」と呼ばれます。

株価変動リスク

株式を投資対象とする株式投資信託は株価が下落した際に基準価額が下落する場合があり、このことを株価変動リスクといいます。

株式投資信託

株式の組入れが可能な投資信託のことです。

為替ヘッジ

将来のある時点に事前に決められた一定の交換レートで外貨を売り、円を買う取引を行うために、通貨の先物取引やオプション取引を利用し、為替変動に係るリスクを回避することをいいます。

為替変動リスク

外国に投資する投資信託を円換算する際に、資産自体の価額変動のほか、投資する国の円に対する通貨の為替レートの変動の影響を受けますが、このリスクをいいます。為替レートは各国の金利動向、政治・経済状況や為替市場の需給その他の要因により大きく変動する場合があります。

カントリーリスク

投資対象の国や地域において、政治・経済情勢の変化等による市場の混乱などにより、保有資産の値下がりや売買停止などのリスクをいいます。通常、発展途上国の方が先進国よりカントリーリスクが高い場合が多いです。

基準価額(価格)

投資信託に組み入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額から投資信託の運用に必要な費用などのコストを差し引くと純資産総額が算出されます。それをその日の受益権口数で割ったものが基準価額(価格)です。

キャピタル・ゲイン

株式等有価証券の値動きにより投資元本(キャピタル)自体の価値が変動しますが、値上がりによる収益をキャピタル・ゲインといい、反対に値下がりによる損失をキャピタルロスといいます。

繰上げ償還

信託約款に定められた信託期間(運用期間)の満了日前に投資信託が償還されることを繰上げ償還といいます。 繰上げ償還の条件は、例えば当該投資信託の残存口数が一定の規模以下になった場合などがあります。

クローズド期間

信託期間中、解約ができない期間をいいます。クローズド期間は解約による資金の減少を防いで運用の安定を図るために設定されています。なお、全ての投資信託がこのクローズド期間を設けているわけではありません。

契約型投資信託

投資信託を運用する委託者と当該投資信託の信託財産を保管・管理する受託銀行との信託契約の締結に基づいて運営される投資信託を契約型投資信託といいます。日本の投資信託のほとんどがこの形態をとっています。 契約型投資信託は、信託された財産(信託財産)の運用の指図を行う者を「委託者」、保管・管理を行う者を「受託者(受託銀行)」、そして投資家を「受益者」といい、この3者によって構成されています。

公社債投資信託

運用の対象に株式を一切組入れず、債券などを中心に運用する投資信託です。MMFやMRFも公社債投資信託の一種です。

公社債の金利変動リスク

公社債を償還前に売買する場合には、常に金利動向の影響を受け価格が変動しますが、このリスクのことをいいます。

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さ行

システム運用

ファンドマネジャー等の人の判断に基づくことなく、過去のデータ等を基に、コンピュータを用いて様々な数理分析を重視して運用する方法をいいます。

収益分配金

投資信託の決算が行われた際に支払われる金銭のことをいいます。 収益分配金の額は、投資信託会社が決算ごとに決定し、原則として決算日から起算して5営業日目に支払われます。

受益者

契約型投資信託における当該投資信託の権利(受益権)の保有者のことです。受益者は、保有する受益権の口数に応じて「収益分配金や償還金の受領」「解約請求」「買取請求」といった権利を有しています。

受託者

契約型投資信託において委託者との信託契約により投資信託の財産の管理等を行う者のことをいいます。 受託者になることができるのは、信託会社などの金融機関です。受託会社の主な業務は、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分等です。

純資産総額

投資信託に組入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額からファンドの運用に必要な費用などのコストを差し引いたものです。

償還

投資信託の信託期間(運用)が終了し受益者に金銭が返還されることをいいます。

信託期間

投資信託が設定されてから、償還されるまでの期間をいいます。単位型投資信託は、設定日から3年あるいは5年という有期限ですが、追加型投資信託には7年、10年など比較的長期の有期限のものと期間の定めのない無期限のものがあります。 信託期間は信託約款に定められ、目論見書に説明されています。

信託財産留保金

投資信託を換金などする際、手数料とは別に一定の金額が徴収される場合があります。この金額を「信託財産留保金」と呼びます。途中解約があった時、現金部門で解約資金を賄えない場合、有価証券を売却する必要が生じ、その際取引コストが発生しますが、この取引コストは他の残存受益者が負担することになるからです。

信託報酬

投資家が、投資信託の運用・管理にかかる費用として信託財産の中から日々間接的に負担する費用です。信託報酬は投資信託会社(委託者)・受託者(信託銀行)・販売会社の業務に対する対価として支払われます。

スイッチング

投資家自身が市況等を判断し、より効率的な投資成果を狙ってあらかじめ選択肢として定めてある他の投資信託へ乗換えることをいいます。 スイッチングの際の手数料は、無手数料のもの、有手数料のものの双方があります。

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た行

単位型投資信託

設定前の募集期間のみ購入可能で、運用期間中に追加購入ができないタイプの投資信託をいいます。 信託期間が定められ、集められた資金がひとつの信託財産として運用される投資信託です。

追加型投資信託

いつでも追加購入(設定)を行うことができるタイプの投資信託です。追加型投資信託には信託期間が有期限のものと無期限のものがあります。単位型と同様繰上げ償還もあります。

定量評価と定性評価

投資信託の運用実績の評価を行う際の評価する方法のことです。 評価方法には、「定量評価」と「定性評価」があります。 「定量評価」とは、運用実績など数値を分析することにより行います。「定性評価」とは、運用会社の運用哲学・運用プロセスや効率性や、ファンドマネージャーの資質、ディスクロージャーの質などを運用実績以外の要素により検証・評価する方法のことです。

デフォルトリスク

証券の発行体に関わる信用リスクをいいます。例えば、債券についていえば、国や企業など発行者の倒産などの理由により債券の利子や償還金をあらかじめ決められた条件・期日に支払われないこともあります。

デフレ

デフレーションの略。物価が持続的に下落していく経済現象。デフレに陥ると消費者にとって購買力が上がるというメリットがある反面、企業にとっては売上高の減少につながり業績悪化の要因となるため、雇用の悪化、設備投資の減少につながるデメリットもあります。

デリバティブ

デリバティブとは、株式や債券、為替など本来の商品から派生した金融商品のことで派生商品と呼ばれることもあります。 代表的なものとして、先物取引、オプション取引、スワップ取引などがあります。

投資信託振替制度

投資信託振替制度とは、受益証券をペーパーレス化して、投資信託の設定や解約、償還等に伴う受益者の権利の管理をコンピュータシステムにより行う制度で、平成19年1月から開始されました。

特別分配金

収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「特別分配金」の区分があります。「特別分配金」は、収益分配を行う際に「元本の一部払戻しに相当する部分」として非課税扱いとなる収益分配金のことです。

TOPIX

株価の変動をとらえるために、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄を対象とし、全銘柄の時価総額(株数×1株当たり時価)を指数化したものです。 1968年(昭和43年)1月4日(基準時)の時価総額を100として、1969年(昭和44年)7月1日から東京証券取引所が算出・公表しています。

ドル・コスト平均法

投資信託や株式の価格は常に変動します。そこでこのような商品を購入する際にはリスクを軽減する方法として、一度にまとめて購入するのではなく、例えば毎月一定額というように、定期的に定額を買付けるような方法のことです。 一定額で買付けるので、価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく買付けることになりますが、結果として平均買付け価格を下げる効果があります。

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日経平均株価

日本経済新聞社が米国のダウ・ジョーンズ社との契約に基づき、東京証券取引所第一部に上場している代表的な225銘柄を対象として算出される株価指数のことで、わが国ではTOPIXと並ぶ代表的な株価指数です。 日経平均株価は基本的には対象225銘柄の単純株価平均ですが、その値を算出するに当たり、単純に平均するだけでは、225銘柄のうち、いずれかの銘柄が株式分割などを行うと、権利落ちにより株価は下がってしまいます。そのため、日経平均株価は、株式分割などが行われた際に生じる株価の下落(権利落ち)分を換算する値である恒常除数を別途算出し、修正することで、平均株価の連続性を保つように工夫されています。 225銘柄の選定は、流動性や業種のバランスを考慮した上で行われますが、原則として毎年1回、10月に見直され、銘柄の入れ替えが行われます。

ノーロード・ファンド

投資信託を購入する場合、通常、基準価額に対し一定の割合で販売手数料を支払いますが、この販売手数料のかからないファンドのことをいいます。 ノーロード・ファンドだからといって、投資家は販売に係る費用を一切負担しないというわけではなく、運用中に信託報酬という費用が信託財産の中から支払われます。

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パッシブ運用

投資信託の信託財産を運用するに当たって、あらかじめ決められた目標であるTOPIXや日経平均株価といった各種指数と同じ運用成果をめざしてシステム的に保守的な運用を行うことをいいます。インデックスファンドはパッシブ運用になります。

販売手数料

投資家が投資信託を購入する際に販売会社に支払う費用をいいます。 1998年(平成10年)3月から規制が撤廃され同一の投資信託であっても販売会社によって販売手数料が異なる場合があります。販売手数料は販売時に支払うもの、解約時に差し引かれるものがあります。また、ノーロード・ファンドと呼ばれる無手数料の投資信託も最近多く見られるようになりました。

ファンドオブファンズ

投資信託を主な運用対象とする投資信託(ファンド)のことです。投資信託会社は一定の選定基準もとに複数の投資信託を組合せてファンドを作ります。もともと分散投資が行なわれる投資信託に投資しますので、さらに広範囲な分散投資が可能となりリスクの軽減をはかることができます。投資信託を2回購入している形になるため、コストの面では不利になります。

ファンド・マネジャー

投資信託の運用に携わる専門家のことをいいます。ファンド・マネジャーの主な業務は、投資信託の運用目的に沿った投資計画の策定、投資情報の収集・分析、投資判断、具体的な投資銘柄の決定、ポートフォリオの組成などです。また、その後の経済や市況の変化等によるポートフォリオの修正や再構築なども行い運用を行っていきます。

普通分配金

追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金の中で、課税扱いとなる収益からの分配金を普通分配金といいます。

不動産投資信託

不動産を主な運用対象とする投資信託のことで、リートと呼ばれることもあります。 2000年(平成12年)11月末の改正投資信託法(「投資信託及び投資法人に関する法律」)の施行により、投資信託の運用対象が有価証券のみならず、不動産等を含めたものにまで拡大されました。不動産投資信託は、投資家から集めた小口の資金をまとめて、主にオフィスビルや商業施設、マンションなど優良不動産に分散投資し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する仕組みの投資信託です。2001年(平成13年)9月より東京証券取引所に上場され、株式と同様いつでも市場価格で売買できます。

ヘッジ

投資対象の価格変動に伴うリスクを回避することをいいます。例えば、将来の株式の値下がりリスクを回避するために、株価指数等の先物取引やオプション取引を利用した「売りヘッジ」、反対に値上がりを先取りする意味での「買いヘッジ」取引などがあります。

ベンチマーク

投資信託を運用する際に目標とする基準、あるいはパフォーマンスを評価する基準のことをいいます。例えば、国内の上場株式を投資対象とする場合、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)等がベンチマークとして多く利用されます。また、投資対象が海外株式の場合、各国の代表的な株価指数などが多く利用されます。

ポートフォリオ

運用対象として保有する株式、公社債、短期金融商品等の集合体をいいます。狭義には同一市場での個別銘柄の集合体のことを、広義では異なる市場(国内、海外、株式、債券)における資産の集合体のことをいいます。後者の異なる市場(国内、海外、株式、債券)における資産の集合体については、アセット・アロケーションとも呼ばれ、ポートフォリオと区別されることがあります。

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マザーファンド

投資信託は、通常株式や債券など有価証券を直接組入れて運用しますが、投資信託の中には、運用の効率性の観点から直接有価証券を組入れずに親ファンドと呼ばれる投資信託を組入れて運用するものがあります。この親ファンドのことをマザーファンドと呼びます。

目論見書

投資信託の募集・販売の際に用いられる当該投資信託の募集要項や費用、運用に係る内容等を記載した説明書のことです。金融商品取引法では、投資信託会社に対し目論見書の作成義務、販売会社に対し交付義務を課し投資家の投資判断材料として提供されることになっています。

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リスク

元来「リスク」とは“危険”という意味の言葉ですが、投資の世界では「結果が不確実であること」を意味します。 投資をした際に期待通り、あるいは期待以上の収益(リターン)を得ることもあれば、予想に反して損をしたり、場合によっては投資元本割れをする可能性もあるという意味です。高いリターン(収益)をねらえばその分値下がりのリスクも高くなります。

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